・東京地判平成１１年３月２９日パテント５２巻８号７６頁
　特許権譲渡詐害行為取消事件。
　原告（ミハヤ製作所）が、訴外信義に対し債権を有していたところ、信義は唯一の資産
ともいえる特許権等を被告に譲渡したため、原告が当該状と行為を詐害行為として取消請
求したところ、判決は、信義には他に何ら資産もなく、代金額が客観的価値よりかなり低
額であり、その認識もあるので詐害意思があるため詐害行為にあたるとして、原告の請求
を認めた。