・東京地判平成１１年８月３１日
　放熱器実用新案事件。
　本件は、原告（日本ブロアー株式会社）が、被告（山洋電気株式会社）に対し、被告に
よる放熱器（ＣＰＵクーラー）の製造販売行為が、原告が有していた実用新案権の侵害に
該当すると主張して、損害賠償（実施料相当額および遅延損害金）を求めた事案である。
　判決は、実用新案権の侵害を認めて、実施料率３％に基づいて、相当実施料相当額とし
て５１７２万２５５０円の損害賠償を認容した。

◆損害額

　「(二)　右に認定した事実に、右一３ないし８において被告製品の構成やその効果につ
き判示したところを総合すると、被告製品は、ファン２０のブレード２０Ｄの下部をフィ
ン１８に入り込むようにしたこと、フィン１８をくさび形にしたり角度を付けて配列した
りすることなどによって、機械的強度及び放熱効果の向上並びに小型化を一段と進め、こ
れにより販売量が増加したということができるとしても、基本的には、ファンとフィンの
取り付けられた吸熱板とを組み合わせ、放射方向の空気流れ通路を形成した本件考案と技
術思想を共通にするものであるから、原告が本件考案の実施に対して被告から受けるべき
相当な実施料は、被告製品の販売金額の三パーセントと認めるのが相当である。
　３　したがって、原告は被告に対し、実用新案権侵害による損害賠償として、実用新案
法２９条３項に基づき、右１の販売金額に右２の割合を乗じた五一七二万二五五〇円を請
求できるものと認められるから、原告の請求は、右金額及びこれに対する不法行為の後で
ある平成八年三月五日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合
による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。