・東京地決平成１１年９月２０日判時１６９６号７６頁
　「ｅ―Ｏｎｅ」事件。

　債権者（アメリカアップルコンピュータ、同日本法人）が、その製造販売する「ｉＭａ
ｃ」（アイマック）のデザインに類似するとして、「ｅ―Ｏｎｅ」（イーワン）を製造販
売する債務者（ソーテック）に対しておこなった不正競争防止法２条１項１号にもとづく
差止めの仮処分申請が認容された。
　決定は、周知商品表示性については、「債権者商品は、パーソナルコンピュータとして
は、従前、類似の形態を有する商品がなく、形態上、極めて独創性の高い商品ということ
ができる。そして、債権者商品について、その形態に重点を置いた強力な宣伝がされたこ
と、債権者商品は、その形態の独自性に高い評価が集まり、マスコミにも注目され、販売
実績も上がり、いわゆるヒット商品になっていることが一応認められる。以上によれば、
債権者商品の形態は、債権者らの商品表示として需要者の間に広く認識されている（周知
商品表示性を獲得している）ものというべきである。」とし、また類似性については、
「以上のとおり、債務者商品と債権者商品は、いずれも、青色と白色のツートンカラーの
半透明の外装部材で覆われた全体的に丸みを帯びた一体型のパーソナルコンピュータであ
り、曲線を多用したデザイン構成、色彩の選択、素材の選択において共通するのみならず、
細部の形状においても多くの共通点を有することに照らすならば、少なくとも類似の外観
を備えたものと解すべきであって、両者は類似しているというべきである。」としたうえ
で、混同のおそれについて、「前記２のとおり、債務者商品の形態が債権者商品の形態と
類似していることに照らせば、需要者が、両者を誤認混同したり、少なくとも債務者商品
を製造販売する債務者が債権者らと何らかの資本関係、提携関係等を有するのではないか
と誤認混同するおそれがあると認められる。」とした。
　なお、付言して、「一般に、企業が、他人の権利を侵害する可能性のある商品を製造、
販売するに当たっては、自己の行為の正当性について、あらかじめ、法的な観点からの検
討を行い、仮に法的紛争に至ったときには、正当性を示す根拠ないし資料を、速やかに提
示することができるよう準備をすべきであるといえる。しかるに、本件においては、前記
のとおり、審尋期日において、債務者から、そのような事実上および法律上の説明は一切
されなかった。そこで、当裁判所は、迅速な救済を図る民事保全の趣旨に照らして、前記
のような審理をした。」

（裁判長：飯村敏明）

（平成１２年１月１４日和解）

■評釈等

松尾和子・判例評論４９８号２１頁（２０００年）
桐原和典・ＣＩＰＩＣジャーナル９８号２４頁（２０００年）