・東京地判平成１１年１２月１５日判決速報２９７号９１９１
　「プレジデントクラブ」不正競争事件。

　本件は、原告（株式会社日本プレジデントクラブ）が、�@原告の社名等が周知な営業表
示であり、被告会社（株式会社日本プレジデント）がこれと類似する営業表示を使用し、
混同を生じさせた旨、�A被告福�蜍yび同田渕は被告会社の代表者として被告会社による右
不正競争行為について不法行為責任を負う旨、�B被告会社が不正の目的で原告の営業と誤
認させる商号を使用している旨を主張して、被告会社に対しては、不正競争防止法３条お
よび商法２１条にもとづく営業表示（商号）の使用の差止等および不正競争防止法４条に
もとづく損害賠償を、その余の被告らに対しては、不法行為に基づく損害賠償を、それぞ
れ求めた事案である。
　判決は、「本件訴訟で対象とされている、本件訴え提起の時から三年前である平成七年
八月から現在に至るまでの期間は、本件表示が原告の営業表示として需要者の間に広く認
識されている状況にあると解することは到底できない」などとして、原告の請求をすべて
棄却した。