・東京地判平成１３年１２月２５日
　石油精製論文事件。

　原告は、被告株式会社コスモ総合研究所の独立前の会社の社員である。本件書籍に
は、原告、Ｃ、Ｄの３名の氏名が記載されている。これに対して、被告書籍(1)には被
告Ｂ、Ｃ、Ｄの３名の氏名が表示されており、被告書籍(2)には被告Ｂ、Ｃ、Ｅの３名
の氏名が表示されている。本件は、原告が、「(1)原告は、本件書籍の共同著作者であ
る、(2)被告Ｂは、本件書籍に依拠して被告各書籍を作成し、発表した、(3)被告コス
モ総研企画部の担当職員及び担当役員は、被告各書籍の作成、発表を被告Ｂと共謀し
て行った、(4)被告各書籍を作成し、発表した行為は、原告の著作者人格権（氏名表示
権、同一性保持権）を侵害する。」と主張して、同被告らに対し、損害賠償及び謝罪
広告の掲載を求めると共に、被告エルゼビアに対し、被告各書籍の販売、頒布の禁止
を求める事案である。
　判決は、「原告は、本件書籍の作成に関与しておらず、本件書籍の表現を創作した
ということはできないから、推定を覆すに足りる事実が認められ、原告が本件書籍の
著作者であるとは認められない」、「原告が、上記触媒の開発に関与していたとして
も、上記認定のとおり、本件書籍の作成に関与していない以上、原告が本件書籍の表
現を創作したということはできないから、著作者であるとは認められない」として原
告の請求を棄却した。

■判決文

　「(2)　上記(1)で認定した事実によると、本件書籍は、米国石油精製業者協会の年
次大会における講演発表のために、昭和６２年秋ころから、Ｄが、被告ＢやＣの意見
を取り入れて、本件報告書等に基づいて作成したものであって、原告は、作成に関与
していないものと認められる（図や表など本件書籍の一部についても、原告が作成に
関与したことをうかがわせる証拠はなく、原告は、作成に関与していないものと認め
られる。）。
　著作権法１４条は、名前が表示されている者を著作者として推定しているが、上記
認定事実からすると、原告は、本件書籍の作成に関与しておらず、本件書籍の表現を
創作したということはできないから、推定を覆すに足りる事実が認められ、原告が本
件書籍の著作者であるとは認められない。
　(3)　原告は、甲第８号証ないし第１６号証を提出している。しかし、これらは、Ｍ
ＺＣ−２、ＭＺＣ−２Ａ、ＭＺＣ−３、ＭＺＣ−５００、ＭＺＣ−６００といった触
媒の開発に関する証拠であり、本件書籍の作成に関するものではない。原告が、上記
触媒の開発に関与していたとしても、上記認定のとおり、本件書籍の作成に関与して
いない以上、原告が本件書籍の表現を創作したということはできないから、著作者で
あるとは認められない。」