・東京地中間判平成１５年１月２９日判時１８１０号２９頁 　ファイルローグ事件［ＪＡＳＲＡＣ］：中間判決 （平成１４年（ワ）第４２３７号） 　本件は、Ｙが運営するファイル交換サービスにおいて、原告Ｘ（日本音楽著作権協会） が著作権を有する音楽著作物をＭＰ３形式で複製した電子ファイルが、Ｘらの許諾を得 ることなく交換されていることに関して、Ｘが、上記電子ファイル交換サービスを提供 するＹの行為は、Ｘの有している著作権（複製権、自動公衆送信権、送信可能化権）を 侵害すると主張して、Ｙ１に対して、著作権にもとづき上記電子ファイルの送受信の差 止を、Ｙ１およびその取締役である被告Ｙ２に対して、著作権による共同不法行為にも とづき損害賠償を求めた事案である。 　原決定は、Ｘが著作権を有する著作物の自動公衆送信をＹがおこなっており、公衆送 信権の侵害を理由に、一定のファイル情報を利用者に送信してはならないことを命じた。 　判決は、中間判決として、「Ｙ１が、Ｘの有する送信可能化権及び自動公衆送信権を 侵害していると解すべきかを考察することとする。Ｙ１が、送信可能化権及び自動公衆 送信権を侵害していると解すべきか否かについては、@Ｙ１の行為の内容・性質、A利 用者のする送信可能化状態に対するＹ１の管理・支配の程度、BＹ１の行為によって受 けるＹ１の利益の状況等を総合斟酌して判断すべきである」としたうえで、「Ｙ１は、 本件各管理著作物の自動公衆送信及び送信可能化を行っているものと評価することがで き、Ｘの有する自動公衆送信権及び送信可能化権の侵害の主体であると解するのが相当 である」などと判示した。 （仮処分：東京地決平成１４年４月１１日、終局判決：東京地判平成１５年１２月１７ 日） ■判決文 １　Ｙ１の著作権等侵害（争点１） （１）利用者の責任 　「本件サービスの利用者が、本件各管理著作物の著作権を有するＸ１の許諾を得るこ となく、本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共有フォルダに蔵置して同パソコンをＹサ ーバに接続すれば、複製をした時点での目的の如何に関わりなく、本件各管理著作物に ついて著作権侵害（複製権侵害又はそのみなし侵害のいずれか）を構成する。」 　「本件サービスの利用者が、本件各管理著作物の著作権の管理者であるＸ１の許諾を 得ることなく、本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共有フォルダに蔵置してＹサーバに 接続すれば、本件各管理著作物について、著作権侵害（自動公衆送信権侵害及び送信可 能化権侵害）を構成する……。」 　「利用者が、本件各管理著作物を複製し、送信可能化をし、又は自動公衆送信するに 当たり、Ｘ１がこれを許諾した事実がないことは明らかであるから、本件サービスの利 用者の前記各行為は、著作権侵害（複製権侵害、自動公衆送信権侵害及び送信可能化権 侵害）を構成する。」 （２）Ｙ１の責任 　「……Ｙ１が、Ｘ１の有する送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害していると解す べきかを考察することとする。Ｙ１が、送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害してい ると解すべきか否かについては、@Ｙ１の行為の内容・性質、A利用者のする送信可能 化状態に対するＹ１の管理・支配の程度、BＹ１の行為によって受けるＹ１の利益の状 況等を総合斟酌して判断すべきである。」 @ 本件サービスの内容・性質 　「……本件サービスは、ＭＰ３ファイルの交換に係る部分については、利用者をして、 市販のレコードを複製したＭＰ３ファイルを自動公衆送信及び送信可能化させるための サービスという性質を有する。」 A 管理性等 　「……利用者の電子ファイルの送信可能化行為（パソコンの共有フォルダに電子ファ イルを置いた状態で、同パソコンをＹサーバに接続すること）及び自動公衆送信（本件 サービスにおいて電子ファイルを送信すること）は、Ｙ１の管理の下に行われていると いうべきである。」 B Ｙ１の利益 　「……利用者にＹサーバに接続させてＭＰ３ファイルの送信可能化行為をさせること、 及び同ＭＰ３ファイルを他の利用者に送信させることは、Ｙ１の営業上の利益を増大さ せる行為と評価することができる。」 　「以上のとおり、……Ｙ１は、本件各管理著作物の自動公衆送信及び送信可能化を行 っているものと評価することができ、Ｘ１の有する自動公衆送信権及び送信可能化権の 侵害の主体であると解するのが相当である。」 ２　Ｙらの損害賠償責任（争点２） （１）Ｙ１ 　「……Ｙ１は、遅くとも、本件サービスの運営を開始した直後には、本件サービスに よって、他人の音楽著作物についての送信可能化権及び自動公衆送信権が侵害されてい ることを認識し得た。 　そうすると、Ｙ１は、本件サービスの運営を行う際に、このような著作権侵害が行わ れることを防止するための適切、有効な措置を講じる義務があったというべきである。 しかるに、Ｙ１は、著作権侵害を防止するための何らの有効な措置を採らず、漫然と本 件サービスを運営して、Ｘ１の有する送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害したので あるから、Ｙ１には、この点で過失がある。したがって、Ｙ１が本件サービスを提供す る行為は不法行為を構成し、Ｙ１は、Ｘ１が本件サービスの運営によって被った損害を 賠償する責任があるというべきである。」 （２）Ｙ２ 　「……Ｙ１は、Ｙ２の個人会社であり、Ｙ１の活動はＹ２の活動と同視できるものと 認められるから、本件サービスの提供はＹ２の行為であると解して差し支えない。…… そして、Ｙらの上記不法行為は、共同不法行為となり、Ｙらの上記損害賠償債務は不真 正連帯債務となる。」