・大阪地判平成１５年１０月２３日 　ＩＴ講習会事件 　本件は、「Adobe　Photoshop」「QuarkXPress」「Microsoft Office」等のコンピュータ ・プログラムについて著作権を有する原告（アドビシステムズインコーポレーテッド、ク ォークインク、マイクロソフトコーポレーション）が、コンピュータ・プログラムの講習 を業とする被告会社（ヘルプデスク株式会社）による複製権（著作権法２１条）侵害行為 があり、被告Ａにも、その職務を行うにつき悪意又は重過失があったなどとして、被告ら に対し損害賠償を請求した事案である。 　判決は、複製の事実を認めた上で、損害賠償請求を認容した。 ■争　点 １　損害の発生―被告会社による本件プログラムの複製数と被告会社保有のライセンス数 との差 ２　損害の額 ３　損害のてん補 ４　被告Ａの故意過失（民法７０９条）又は故意重過失（商法２６６条の３） ■判決文 《中略》 　以上を総合すれば、被告会社による本件プログラムの複製数は、別表３の各「複製物名」 欄の本件プログラムに対応する「複製数計」欄記載のとおりであり、被告会社の保有ライ センス数は、上記(6)で認定した「Microsoft Office97　Proffessional　Edition　Power ed　by　Word98」のライセンス数として２本を加えるほかは、同表「ライセンス保有数」 欄記載のとおりである。したがって、被告会社による違法複製の数は、「Microsoft Offi ce97　Proffessional　Edition　Powered　by　Word98」を60（62−2）に減ずるほかは、 別表３「違法複製数」欄記載の数と認めるのが相当である。 ２　争点２（損害の額）について (1)　原告らは、被告会社による本件プログラムの違法複製によって被った損害の賠償 として、著作権法１１４条２項に基づく請求をする。 　著作権法１１４条２項は、著作権を侵害した者に対し、著作権者は「著作権の行使につ き受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として」その賠償を請求する ことができる旨定めているが、同項にいう「受けるべき金銭の額に相当する額」は、侵害 行為の対象となった著作物の性質、内容、価値、取引の実情のほか、侵害行為の性質、内 容、侵害行為によって侵害者が得た利益、当事者の関係その他の訴訟当事者間の具体的な 事情をも参酌して認定すべきものと解される。そして、本件に現れたこれらの事情を勘案 すると、本件においては、原告らが請求できる「受けるべき金銭の額に相当する額」は、 本件プログラムの正規品購入価格（標準小売価格）と同額であると認めるのが相当である。 　原告らは、原告らの「受けるべき金銭の額に相当する額」につき、@プログラムの違法 複製による被害の甚大性、A被告会社の行為の高度の違法性、B正規品の事前購入者との 均衡、C社会的ルールの要請を根拠に、本件プログラムの正規品購入価格（標準小売価格） の２倍を下らない旨を主張する。 　しかし、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価 し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行 為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである。このことは、著作権 侵害を理由として損害賠償を請求する場合であっても異ならず、著作権法１１４条２項の 規定に基づき、著作権者が著作権を侵害した者に対し、「著作権の行使につき受けるべき 金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として」その賠償を請求することも、基本 的に上記の不法行為による損害賠償制度の枠内のものというべきである。 　このような観点から原告らの主張を検討すると、まず、原告ら主張の@の点は、別個の 損害（プログラムの違法複製を防止するための費用の支出）を、争点１で認定した損害の 額の算定に含めようとするに等しく、相当ではない。Aの点も、本件のようなプログラム の違法複製の事案においては、違法性が高度であるからといって、そのことが直ちに損害 の額に反映される性質のものではなく、少なくとも、当該プログラムの正規品購入価格 （標準小売価格）の２倍というような額の賠償を根拠付けるものとはいえない。Bの点も、 市場における実勢販売価格より標準小売価格が高額であるのが一般であるから（なお、不 法行為に基づく損害賠償の場合は、別途不法行為時からの遅延損害金も加算される。）、 直ちに正規品の事前購入者との均衡を失するものとはいえない。原告らの主張を、加害者 に対する制裁や将来における同様の行為の抑止（一般予防）を目的とするものと解しても、 不法行為による損害賠償の制度は、直接にそのようなことを目的とするものではない。C の点も、プログラムの違法複製について、原告らの主張（プログラムの正規品購入価格よ り高額の金銭を支払うべきものとすること）を根拠付けるような実定法上の特別規定があ るわけではないし、そのような内容の社会規範が確立していると認めるべき証拠もない。 原告らの主張はいずれも採用することができない。 　一方、被告らは、原告らが「受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条２ 項）とは、卸売価格相当額である旨を主張するが、違法行為を行った被告らとの関係で、 適法な取引関係を前提とした場合の価格を基準としなければならない根拠を見い出すこと はできない。この点に関する被告らの主張は採用することができない。 　以上のとおり、原告らが「受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条２項） としては、本件プログラムの標準小売価格を基準として算定すべきである。 　原告らは、予備的に、著作権法１１４条１項に基づく損害賠償額の算定も主張するが、 その主張に係る具体的金額が標準小売価格にとどまり、同条２項による場合の認定額を上 回るものではないから、判断する必要をみない。 (2)　次に、原告らは、著作権法１１４条１項又は２項による損害賠償とは別に、民法 ７０９条に基づき、無形損害その他の損害として、逸失利益と同額の損害賠償が認められ るべき旨を主張する。 　もとより、被告らの違法行為と相当因果関係ある無形損害その他の損害が発生したこと が認められるのであれば、上記(1)の損害とは別に、損害額を算定しなければならないこと はいうまでもない。 　しかし、原告らは、「被告らの違法行為と相当因果関係ある無形損害その他の損害」を 何ら具体的に主張立証しないから、この点に関する原告らの主張は、その前提を欠き、採 用することができない（このような場合に、民事訴訟法２４８条や著作権法１１４条の４ を根拠として、損害額を算定することはできない。）。 (3)　したがって、原告らの被った損害額は次のとおり算定するのが相当である。 ア　本件プログラムの違法複製 　本件プログラムの各標準小売価格は、証拠（甲５の1〜6、甲６、７）によれば、別表３ の「標準価格」（ただし、バージョンの記載のあるものに限る。）欄記載のとおり認めら れる。 　これに対し、被告らの違法複製に係る本件プログラムの中でバージョンが不明なものの うち、同一プログラムでバージョンごとに標準小売価格が異なるものがあるため、その損 害額の算定とすべき標準小売価格をいずれのバージョンのものに定めるかという問題はあ る。争点１で認定した被告会社による本件プログラムの複製状況に照らすと、最新バージ ョンのものが大半を占めるというわけではなく、被告会社作成のパンフレット（甲９）に おいても、新バージョンと並んで旧バージョンも受講の対象とすることとされているから、 複製されたものが常に最新バージョンのものと推認するのは相当でない。他方、このよう な状態を招いたのは、被告会社により本件証拠保全手続の検証が妨害されたことに起因す るところが大きいのであるから、同一プログラムのうち最低額の標準小売価格を損害算定 の基礎とすることも相当でない。以上のような事情を勘案すれば、結局、損害の発生が認 められるにもかかわらず、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実 の性質上極めて困難な場合に該当するものとして、著作権法１１４条の４に基づき、原告 ら主張の損害額（標準小売価格の最高額を基礎とする。）を相当な損害額として認めるの が相当である。 　したがって、この点に関する原告らの損害は、次のとおり訂正するほか、別表３の「被 害金額」欄記載の金額となる。 @　複製物「Microsoft Office97　Proffessional　Edition　Powered　by　Word 98」の被害金額欄の「4,017,600」を「3,888,000（64,800×60）」と訂正する。 A　「マイクロソフト計」に対応する被害金額欄の「11,068,800」を「10,939,20 0（11,068,800-（4,017,600-3,888,000））」と訂正する。 イ　弁護士費用 　本件に関する弁護士費用としては、本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の事 情を考慮し、次の金額をもって相当と認める。 原告アドビ １６０万円 原告クォーク ８５万円 原告マイクロソフト １１０万円 ウ　損害額の結論 　各原告の総損害額は次のとおりである。 原告アドビ　　　　　１７５７万８０００円（15,978,000＋1,600,000） 原告クォーク　９１６万６０００円（8,316,000＋850,000） 原告マイクロソフト １２０３万９２００円（10,939,200＋1,100,000） ３　争点３（損害のてん補）について (1)　被告らは、本件証拠保全手続後に、被告会社が本件プログラムと実質的に同一の 正規品（乙８の1〜22）を購入したことにより、原告ら主張の損害はすべててん補された旨 を主張する。 　しかし、弁済は一定の給付がなされたこと及びその給付が当該債務の履行としてなされ たことを要するところ、被告らの支払に係る金銭というのは、正規品購入の対価としてで あって、本件損害賠償債務の履行としてのものでないことは明らかであるから、弁済の要 件を充たさない。被告らは、本件プログラムの使用許諾契約の方式を根拠とするかのよう でもあるが、各契約の内容（甲１の1〜9、甲２、３の1〜6）上、正規品の購入により既発 生の損害賠償債務の消滅をもたらすような条項も認められない。したがって、被告らの上 記主張は採用することができない。 (2)　次に、被告らは、被告会社の正規品購入により、原告らの損害が違法複製の時点 から正規品購入の時点までの期間に相当する使用料相当額に限定される旨を主張する。 　しかし、本件プログラムの価格は、いずれもユーザーによる使用期間の長短にかかわら ず一定の額が定められており（甲５の1〜6、甲６、７）、正規品の事前購入者さえ、たと え１回の使用しか予定していない場合であっても、これを利用するためには所定の金額を 支払わなければならないのであるから、被告会社の使用期間が限られたものであっても、 その賠償すべき損害額を減ずる根拠となるものではない。被告らの上記主張は採用するこ とができない。 　また、被告らは、正規品の購入価格には将来の使用料が含まれるから、正規品購入後の 本件プログラムの使用について二重に使用料を支払うことになるとも主張する。 　しかし、正規品の購入は、本件損害賠償債務の消滅の効果をもたらすものでないことは 上記(1)で判示したとおりであり（同購入時点以後の正規品の使用を可能にする地位を取得 するものにすぎない。）、逆に、本件損害賠償債務についての弁済も、同債務消滅の効果 をもたらすだけのものである（弁済以後の正規品の使用を可能とする地位を取得させるも のではない。）。二重の支払を強いられるかのような被告らの上記主張は、両者の法的効 果を混同するものであって、採用することができない。 ４　争点４（被告Ａの故意過失（民法７０９条）又は故意重過失（商法２６６条の３）） について (1)　被告会社はコンピュータスクールであり、本件プログラムの利用を前提とした各 講習を業としていたのであるから、その代表取締役である被告Ａとしても、その職務上、 自己又はその被告会社従業員をして、本件プログラムの違法複製を行わないように注意す べき義務があったのにこれを怠り、被告Ａは、自ら本件プログラムの違法複製を行ったか 又はその被告会社従業員がこれを行うのを漫然と放置していたのであるから、被告Ａに少 なくとも重過失があったことは明らかである。 (2)　被告Ａは、同被告個人が本件プログラムを使用した講座を担当せず、被告会社従 業員である講師を信頼していたことや、被告会社代表者としての別個の業務を遂行する必 要があったことなどを根拠として、同被告の故意又は重過失を否定するが、本件プログラ ムの違法複製の防止に関する管理体制が不備であったことは、被告Ａの自認する本件証拠 保全手続後の管理体制の強化の点に照らしても明らかであるから、被告Ａの上記主張は採 用することができない。 第４　結論 　以上によれば、原告らの請求は、上記の限度で理由がある。 　なお、本件訴訟の経過において、原告らの訴訟活動に訴訟を遅滞させるものといわざる を得ない点があること（すなわち、(1)原告らは、本件訴訟の提起に当たり、@弁護士に委 任しながら、被告会社のみを相手方とする訴訟委任状を提出するにとどまり、被告Ａを相 手方とする訴訟委任状を提出せず、A当初、本件損害賠償と違法複製に係るプログラムの 差止等を請求していたところ、同差止等請求のみならず本件損害賠償請求についても、訴 え提起の手数料としての収入印紙を全く納付しなかった。当裁判所からの補正の督促や補 正命令を受けながら、原告らは補正を遅らせ、補正が完了したのは訴え提起から２７日を 経過してからであった。(2)審理開始後も、原告らは、@当裁判所の求釈明に対し期限まで に回答せず、その後の回答の際に求釈明の趣旨に応じて請求の趣旨を変更する予定である 旨予告しながら、当裁判所の督促にもかかわらず、これを遅滞し、A口頭弁論期日に、当 裁判所から次の期日に弁論を終結する旨の告知を受け、原告らにおいて、総括的な準備書 面を次回期日前に提出することを約しながら、これを次回期日に提出しなかったばかりか、 期日に被告らに対する釈明を求め、審理を続行せざるを得なくした。）を斟酌して、訴訟 費用の負担を定めた。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官　小松　一雄 　　　裁判官　田中　秀幸 　　　裁判官　守山　修生