・大阪地判平成１７年１月１７日 　クラブ共同経営事件 　被告Ｂは、平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日まで被告店舗を経営してい た者であり、被告Ａは、少なくとも平成１４年１月１日から被告店舗を単独で経営してい る者である。 　原告（日本音楽著作権協会）は、被告らが、その経営する被告店舗において、歌手およ び楽器奏者をして、歌唱と楽器演奏により、原告の管理著作物の演奏を行わせ、これを来 店した不特定多数の客に聴かせているとし、被告らのこのような演奏行為により、管理著 作物の著作権（演奏権）が侵害されているとして、著作権（演奏権）に基づき、被告Ａに よる管理著作物の演奏の差止め、被告店舗からの別紙物件目録記載の物件の撤去、被告店 舗への楽器類および音響装置の設置の差止めを求めるとともに、被告らに対し、著作権 （演奏権）侵害による不法行為に基づき、管理著作物の使用料相当額および弁護士費用の 損害賠償を求めた。 　判決は、「飲食店における楽曲の演奏主体としての経営者がだれかを判断するためには、 店舗の設置、設備の調達、従業員の雇用、従業員への営業上の指揮監督、営業許可の取得 など経営の内容をなす行為の主体、及び営業による利益の帰属の主体がだれかを検討すべ きであるが、その際には、名義のみならず、実質をも考慮する必要がある。そして、経営 の内容をなす行為の相当程度の部分を分担し、営業による利益の分配に実質的にあずかっ ているならば、必ずしも、経営者として行うべきすべてのことを自らの名義によって行っ ていなくても、共同経営者と認定し得る場合があるというべきである」とした上で、「平 成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日までについて、被告Ａが被告Ｂと被告店舗 を共同経営していたことは、自然なことというべきである」などとして、損害賠償請求を 認容するとともに、差止請求についても、「被告Ａは、別紙店舗目録記載の店舗において、 別添楽曲リスト……記載の音楽著作物を、次の方法により使用してはならない。(1)　歌 手をして歌唱させる方法、(2)　楽器奏者をして楽器演奏させる方法」などと判示した。 ■争　点 (1)　管理著作物の演奏の有無 　被告店舗において管理著作物の演奏が行われているか。 (2)　被告Ａによる経営の有無 　被告Ａは、平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日まで、被告Ｂとともに被告 店舗を経営していたか。 (3)　損害額 ■判決文 第４　当裁判所の判断 １　争点(1)（管理著作物の演奏の有無）について 　(1)　甲第５号証、第８ないし第１１号証、第１５ないし第１７号証によれば、被告店 舗においては、毎日午後８時３０分から１時間おきに各３０分ずつ合計４回のステージが 行われ、楽曲が歌唱又は楽器演奏されていたことが認められる。 　(2)ア　甲第８、第９号証によれば、原告が株式会社オリファに委託して平成１３年５ 月２５日に行った被告店舗の実態調査は、午後８時３０分から午後１１時４０分まで行わ れ、楽曲の調査は第１ステージから第４ステージの途中まで行われたこと、同実態調査に よれば、調査時間内に演奏された全２１曲のうち不明曲１曲を除いた２０曲が管理著作物 であったことが認められる。 　イ　甲第１０、第１１号証によれば、原告が株式会社オリファに委託して平成１４年７ 月２５日に行った被告店舗の実態調査は、午後１０時から翌日午前１時２０分まで行われ、 楽曲の調査は第３ステージと第４ステージについて行われたこと、同実態調査によれば、 調査時間内に演奏された１６曲全部が管理著作物であったことが認められる。 　ウ　前記(1)、(2)ア、イの認定事実によれば、被告店舗においては、平成１１年２月１ 日の開店時から平成１５年７月３１日までは、少なくとも１日平均２４曲の管理著作物が 歌唱又は楽器演奏により演奏されていたものと認められる。 　(3)ア　甲第１５号証によれば、原告が平成１５年９月１２日に行った被告店舗の実態 調査は、午後８時８分から翌日午前０時３０分まで行われ、楽曲の調査は第１ステージか ら第４ステージまで行われたこと、同実態調査によれば、調査時間内に演奏された全１９ 曲のうち不明曲６曲を除いた１３曲（第１ステージ４曲、第２ステージ１曲、第３ステー ジ４曲、第４ステージ４曲）が管理著作物であったことが認められる。なお、乙第９号証 には、同日の実態調査の結果として、第３ステージと第４ステージで演奏された全１１曲 のうち不明曲を除いた５曲（第３ステージ３曲、第４ステージ２曲）が管理著作物である 旨記載されている。しかし、乙第９号証には、不明曲についても精査を継続することによ り管理著作物であることが判明する可能性が高いものと思われる旨記載されており、甲第 １５号証によれば、その後、第３ステージの不明曲のうち１曲、第４ステージの不明曲の うち２曲について管理著作物であると判明したことが認められるから、乙第９号証記載の 調査結果は調査途上のものであり、最終的な調査結果は甲第１５号証記載のものであると 認められる。 　イ(ア)　仮処分手続等の経緯は、前記第２、２(5)のとおりであり、当庁は、平成１５ 年７月２８日、被告Ａによる管理著作物の演奏の差止め等を命ずる旨の仮処分決定を行い、 同年８月５日、仮処分の執行が行われ、その後、被告Ａは仮処分異議を申し立てたが、当 庁は、同年１１月１２日、仮処分決定を認可する旨の仮処分異議決定を行った。また、甲 第１４号証及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、仮処分の審尋の段階から、被告店舗に おいては楽器奏者の自作曲を演奏しており、管理著作物を演奏しておらず、管理著作物が 演奏されていたとしてもわずかである旨の主張をしていたことが認められる。 　(イ)　しかし、仮処分の申立てから仮処分決定、仮処分の執行を経て仮処分異議決定が 行われるまでの間及びその後において、被告店舗の営業が中止されたことをうかがわせる 証拠はなく、甲第１３号証、第１５号証及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、仮処分が 執行された後、封印された電子オルガン、ウッドベース、マイクとは別の電子オルガン、 ウッドベース、マイク等を被告店舗に搬入し、管理著作物の演奏を継続していたことが認 められる。したがって、被告Ａは、前記(2)ウのとおり、被告店舗において平成１５年７ 月３１日まで管理著作物を演奏していたものであるが、仮処分決定後の同年８月１日以降 も、管理著作物の演奏を停止することなく継続していたものと認められる。 　もっとも、前記ア認定のとおり、原告が平成１５年９月１２日に行った被告店舗の実態 調査によれば、１日の管理著作物の演奏曲数は、１３曲にとどまっていたから、被告Ａは、 同年８月１日以降は、演奏する管理著作物の曲数を半減させ、その数は、１日平均１２曲 であったと認めるのが相当である。 　(4)ア　甲第１６号証によれば、原告が平成１６年１月２７日に行った被告店舗の実態 調査は、午後８時から翌日午前０時まで行われ、楽曲の調査は第１ステージから第４ステ ージまで行われたこと、同実態調査によれば、調査時間内に演奏された全３０曲のうち不 明曲１曲を除いた２９曲が管理著作物であったことが認められる。 　イ　また、甲第１７号証によれば、原告が平成１６年７月１日に行った被告店舗の実態 調査は、午後８時１１分から午後１０時２５分まで行われ、楽曲の調査は第１ステージと 第２ステージについて行われたこと、同実態調査によれば、調査時間内に演奏された全１ ５曲のうち１１曲が管理著作物であったことが認められる。 　ウ　前記ア、イの認定事実によれば、被告Ａは、平成１６年１月１日以降は、演奏する 管理著作物の曲数を再び従前どおりに増やし、その数は、１日平均２４曲であると認める のが相当である。 　(5)　被告Ａは、被告店舗において平成１４年１月１日以降演奏されている楽曲は、ほ とんどが楽器奏者の自作曲であり、管理著作物ではない旨、仮に被告店舗において同日以 降管理著作物が演奏されていたとしても、その曲数は１日平均５曲である旨主張する。そ して、楽器奏者の陳述書である乙第６、第７号証、被告Ａの陳述書である乙第１０号証に は、その主張に沿う記述があり、乙第８号証の１ないし３として、楽器奏者の自作曲を収 録したコンパクトディスク及びディスクケースの写真が提出されている。 　しかし、上記証拠によっても、楽器奏者が具体的にどの自作曲をどの程度の頻度で演奏 しているのかは明らかでなく、自作曲が多数演奏されていることが裏付けられているとは いえない。また、甲第１０、第１１号証、第１５ないし第１７号証により認定される実態 調査の結果（前記(2)イ、(3)ア、(4)ア、イ）に照らし、乙第６、第７号証、第１０号証 の上記記述は、信用することができない。 　したがって、被告Ａの前記主張は、採用することができない。 　(6)　以上によれば、被告店舗における管理著作物の演奏曲数は、平成１１年２月１日 から平成１５年７月３１日までは１日平均２４曲（前記(2)ウ）、平成１５年８月１日か ら同年１２月３１日までは１日平均１２曲（前記(3)イ(イ)）、平成１６年１月１日以降 は１日平均２４曲（前記(4)ウ）であると認められる。 ２　争点(2)（被告Ａによる経営の有無）について 　(1)ア　弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、平成３年１１月ごろ、大阪市Ｅビル地階に おいて、「Ｄ」の屋号で飲食店を経営していたこと、平成６年１１月ごろ、その店舗を大 阪市Ｆビルに移転したこと、被告店舗の所在する大阪市Ｇビルは、上記Ｆビルに隣接して いることが認められる。 　イ　甲第８号証、第１０号証、乙第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、平 成１１年２月１日の開店以来、被告店舗にママとして在店し、従業員を指揮して営業を行 っていたことが認められる。 　ウ　甲第８号証、第１０号証によれば、平成１３年５月２５日付け及び平成１４年７月 ２５日付けの被告店舗の領収証の収入印紙の消印は、いずれも被告Ａの印であることが認 められ、被告Ａが平成１４年１月１日の前後を通じて被告店舗の金銭の出納を管理してい たことが推認される。 　エ　乙第２号証及び弁論の全趣旨によれば、被告Ｂが平成１０年２月２８日に賃借人と して締結した被告店舗の賃貸借契約について、被告Ａは、被告Ｂの連帯保証人となってい たことが認められる。 　オ　甲第７、第８号証、乙第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、被告店舗の事務所は、 大阪市Ｈに所在すること、同事務所の電話は、被告Ａが平成８年９月２日に設置したもの であることが認められる。 　また、甲第６号証、乙第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、被告店舗の電話は、被告 Ａが平成１１年２月１日に設置したものであることが認められる。 　カ　乙第４号証及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、少なくとも平成１３年１月２０ 日から同年６月２０日までの間、被告Ｂから、日額９万５０００円、月額平均約１７８万 円の給料の支払を受けていたことが認められる。 　(2)ア　ところで、飲食店における楽曲の演奏主体としての経営者がだれかを判断する ためには、店舗の設置、設備の調達、従業員の雇用、従業員への営業上の指揮監督、営業 許可の取得など経営の内容をなす行為の主体、及び営業による利益の帰属の主体がだれか を検討すべきであるが、その際には、名義のみならず、実質をも考慮する必要がある。そ して、経営の内容をなす行為の相当程度の部分を分担し、営業による利益の分配に実質的 にあずかっているならば、必ずしも、経営者として行うべきすべてのことを自らの名義に よって行っていなくても、共同経営者と認定し得る場合があるというべきである。 　イ　被告Ａは、平成１１年２月１日の開店以来、被告店舗にママとして在店し、従業員 を指揮して営業を行い（前記(1)イ）、被告店舗の金銭の出納を管理し（前記(1)ウ）、実 際の営業活動を指揮、管理していたものであり、また、被告店舗の賃貸借契約の連帯保証 人となり（前記(1)エ）、被告店舗及び事務所に被告Ａ名義の電話を設置する（前記(1)オ） など店舗の設置や設備の調達にも深くかかわっており、経営の内容をなす行為の相当程度 の部分を分担していたものと認められる。また、被告Ａは、被告Ｂから相当高額の給料の 支払を受け（前記(1)カ）、実質的に被告店舗の営業による利益の分配にもあずかってい たと認められる。 　したがって、被告Ａは、単なる従業員ではなく、被告Ｂとともに被告店舗を経営する共 同経営者であったと認めるのが相当である。被告Ａの陳述書である乙第１０号証の記述の うち、この認定に反する部分は、信用することができない。 　ウ　乙第１号証、第１１号証によれば、被告Ｂが平成１１年度の税務申告をしていたこ とが認められ、乙第２号証によれば、被告Ｂが、平成１０年２月２８日、賃借人として被 告店舗の賃貸借契約を締結したことが認められ、乙第３号証によれば、被告Ｂが、平成１ １年２月２６日、被告店舗について食品衛生法上の営業許可を受けたことが認められ、前 記(1)カ認定のとおり、被告Ａは、少なくとも平成１３年１月２０日から同年６月２０日 までの間、被告Ｂから給料の支払を受けていた。 　しかし、被告Ｂについては、被告店舗の従業員を指揮し、金銭の出納を管理するなどの 実際の営業活動に関与していたことをうかがわせる証拠はなく、前記イ認定のとおり、こ れらの行為は、被告Ａが行っていたものであるから、被告Ａは、被告Ｂと、経営の内容を なす行為を分担し、共同して経営を行っていたものと認められる。また、被告Ａの受けて いた給料は相当高額であり、実質的に被告店舗の営業による利益の分配に当たると認めら れるから、給料の支給という形式が採られていたとしても、それによって、被告Ａが共同 経営者であったという認定が妨げられることはないというべきである。 　エ　前記(1)ア認定のとおり、被告Ａは、平成３年１１月ごろから、被告店舗所在地の 近隣で「Ｄ」の屋号で飲食店を経営していたものであり、他方、前記第２、２(3)ウのと おり、被告Ａは、少なくとも平成１４年１月１日から被告店舗を単独で経営しているから、 このことに照らしても、この間の平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日までに ついて、被告Ａが被告Ｂと被告店舗を共同経営していたことは、自然なことというべきで ある。 ３　著作権侵害の成立について 　(1)ア　前記第２、２(4)ウのとおり、被告らは、被告店舗における管理著作物の利用に ついて原告の許諾を受けていなかったから、被告店舗において管理著作物を演奏すること は、原告が管理著作物について有する著作権（演奏権）を侵害する。 　イ　甲第５号証及び弁論の全趣旨によれば、著作権管理事業者等の許諾を受けないで著 作権の存続している音楽を飲食店において演奏等により利用することが著作権侵害を構成 することは、一般に広く認識されているものと認められる。したがって、被告店舗におい て無許諾で管理著作物を演奏することによりその著作権を侵害することにつき、被告らに は故意又は少なくとも過失があったものと認められる。 　(2)ア　前記第２、２(3)アのとおり、被告Ｂは、平成１１年２月１日から平成１３年１ ２月３１日まで被告店舗を経営していたものであり、前記２(2)イ認定のとおり、被告Ａ は、同期間において、被告Ｂとともに被告店舗を経営する共同経営者であったから、同期 間の被告店舗における管理著作物の著作権侵害行為は、被告Ｂと被告Ａによる共同不法行 為というべきである。 　イ　前記第２、２(3)ウのとおり、被告Ａは、平成１４年１月１日からは被告店舗を単 独で経営しているから、同日以降の被告店舗における管理著作物の著作権侵害行為は、被 告Ａによる不法行為というべきである。 ４　争点(3)（損害額）について 　(1)　前記１(6)認定のとおり、被告店舗における管理著作物の演奏曲数は、平成１１年 ２月１日から平成１５年７月３１日までは１日平均２４曲、平成１５年８月１日から同年 １２月３１日までは１日平均１２曲、平成１６年１月１日以降は１日平均２４曲であると 認められる。 　(2)　管理著作物１曲当たりの使用料 　甲第３号証、第５号証及び弁論の全趣旨によれば、原告が著作権等管理事業法に基づい て定め、文化庁長官に届け出た使用料規程（甲第３号証）によると、被告店舗は、使用料 規程の「第２章　著作物の使用料」、「第１節　演奏等」、「５　社交場における演奏等」 の「(2)　使用料の適用区分」のうち「業種２　バー、クラブ、カフェーなど酒類の提供 を主たる目的とするものであって、ホステス等の社交員の接待が通常伴うもの（業種１に 該当するものを除く。）」に該当し、座席数８０席まで、標準単位料金（社交場をその営 業の目的に従って利用する場合に客１人当たりにつき通常支払うことを必要とされる税引 き後の料金相当額をいい、著作物使用料規程取扱細則に基準が定められている。）４万５ ０００円までに該当するから、使用料規程の別表１６の１により、管理著作物１曲１回の 使用料は、３８０円であると認められる。 　(3)　１か月の営業日数 　甲第５号証、第８号証、第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、被告店舗の１か月の営 業日数は２０日であると認められる。 　(4)　１か月当たりの使用料相当額 　ア　平成１１年２月１日から平成１５年７月３１日まで、及び平成１６年１月１日から 同年４月３０日までは、管理著作物の演奏曲数は１日平均２４曲であり、１か月の営業日 数は２０日であるから、１か月当たりの使用料相当額は、１９万１５２０円（３８０円× ２４曲×２０日×１．０５（消費税）＝１９万１５２０円）であると認められる。 　イ　平成１５年８月１日から同年１２月３１日までは、管理著作物の演奏曲数は１日平 均１２曲であり、１か月の営業日数は２０日であるから、１か月当たりの使用料相当額は、 ９万５７６０円（３８０円×１２曲×２０日×１．０５（消費税）＝９万５７６０円）で あると認められる。 　(5)　各期間の使用料相当額 　ア　平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日まで 　平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日までの１か月当たりの使用料相当額は、 前記(4)ア認定のとおり１９万１５２０円であるから、この３５か月間の使用料相当額は、 ６７０万３２００円（１９万１５２０円×３５か月＝６７０万３２００円）であると認め られる。 　イ　平成１４年１月１日から平成１６年４月３０日まで 　(ア)　平成１４年１月１日から平成１５年７月３１日まで 　平成１４年１月１日から平成１５年７月３１日までの１か月当たりの使用料相当額は、 前記(4)ア認定のとおり１９万１５２０円であるから、この１９か月間の使用料相当額は、 ３６３万８８８０円（１９万１５２０円×１９か月＝３６３万８８８０円）であると認め られる。 　(イ)　平成１５年８月１日から同年１２月３１日まで 　平成１５年８月１日から同年１２月３１日までの１か月当たりの使用料相当額は、前記 (4)イ認定のとおり９万５７６０円であるから、この５か月間の使用料相当額は、４７万 ８８００円（９万５７６０円×５か月＝４７万８８００円）であると認められる。 　(ウ)　平成１６年１月１日から同年４月３０日まで 　平成１６年１月１日から平成１６年４月３０日までの１か月当たりの使用料相当額は、 前記(4)ア認定のとおり１９万１５２０円であるから、この４か月間の使用料相当額は、 ７６万６０８０円（１９万１５２０円×４か月＝７６万６０８０円）であると認められる。 　(エ)　平成１４年１月１日から平成１６年４月３０日までの使用料相当額は、前記(ア) ないし(ウ)認定の使用料相当額の合計４８８万３７６０円（３６３万８８８０円＋４７万 ８８００円＋７６万６０８０円＝４８８万３７６０円）であると認められる。 　(6)　弁護士費用 　ア　甲第５号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、弁護士に仮処分手続等及び本件訴 訟の追行を委任せざるを得なかったものと認められ、前記第２、２(5)の仮処分手続等の 経緯、本件訴訟の事案の性質、審理の経過等に鑑みると、被告らによる著作権侵害と相当 因果関係にある損害としての弁護士費用は、使用料相当額の１５％に当たる金額とするの が相当であり、被告らは、各期間の使用料相当額の１５％に当たる金額につき、弁護士費 用として損害賠償義務を負うとするのが相当である。 　イ(ア)　平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日まで 　前記(5)ア認定のとおり、平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日までの使用 料相当額は６７０万３２００円であるから、この期間に対応する弁護士費用は、その１５ ％に当たる１００万５４８０円と認められる。 　(イ)　前記(5)イ(エ)認定のとおり、平成１４年１月１日から平成１６年４月３０日ま での使用料相当額は４８８万３７６０円であるから、この期間に対応する弁護士費用は、 その１５％に当たる７３万２５６４円と認められる。 　(7)　損害の合計額 　ア　平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日までにつき、管理著作物の使用料 相当額は、前記(5)ア認定のとおり６７０万３２００円であり、弁護士費用は前記(6)イ(ア) 認定のとおり１００万５４８０円であるから、損害の合計は、７７０万８６８０円である と認められる。 　イ　平成１４年１月１日から平成１６年４月３０日までにつき、管理著作物の使用料相 当額は、前記前記(5)イ(エ)認定のとおり４８８万３７６０円であり、弁護士費用は前記 (6)イ(イ)認定のとおり７３万２５６４円であるから、損害の合計は、５６１万６３２４ 円であると認められる。 ５　将来給付請求の必要性について 　(1)　甲第４、第５号証によれば、原告の被告らに対する催告等の経緯に関して、次の 事実が認められる。 　ア　原告は、被告店舗において、原告の許諾を受けることなく管理著作物が利用されて いることを把握し、平成１１年８月１２日、被告店舗宛に普通郵便で案内文書を送付し、 被告店舗内における生演奏等について、原告の許諾を得て適法に管理著作物を利用するよ う通知するとともに、音楽著作物利用許諾契約の締結に必要な申込書等手続書類一式を同 封し、無許諾利用期間分の使用料相当額を清算し、音楽著作物利用許諾契約を至急締結す るよう申し入れた。しかし、被告らから原告に対して、連絡はなかった。 　イ　その後、原告は、複数回にわたって被告店舗宛に督促文書を送付し、原告の許諾を 得て適法に音楽を利用するよう求め、被告店舗に職員又は契約取扱委託員を派遣して、被 告ら又は被告店舗の責任者との接触を度々試みたが、被告らは、これに応じなかった。 　ウ　原告は、平成１３年１０月２９日、被告店舗の事務所に電話連絡し、応対したＩと 称する女性事務員に対し、音楽著作物利用許諾契約の重要性を説明した上で、被告店舗の 経営者との面談の約束を求めたところ、Ｉから、「オーナーに確認の上折り返し電話連絡 する。」との申し出があったが、その後もＩ又は被告らからの連絡はなかった。原告は、 同年１１月２０日、再度被告店舗の事務所に電話連絡した際、Ｉから、オーナーの名がＢ であることを聞いた。 　エ　原告は、平成１３年１２月３日、被告店舗の事務所に職員を派遣し、応対したＩに 対し、重ねて音楽著作物利用許諾契約の重要性を説明したところ、Ｉは、「本件は社長に 伝えてある。社長は事務所には来ないので、これ以上ここに来てもらっても困る。」と返 答したため、原告は、これ以上管理著作物の違法利用を看過できないことを指摘し、音楽 著作物利用許諾契約を至急締結するよう被告Ｂへ伝言することを依頼した。 　オ　原告は、平成１４年２月８日、被告Ｂの自宅宛に配達証明郵便及び普通郵便で、被 告店舗宛に宅配便及び普通郵便で、被告店舗の事務所宛に配達証明郵便及び普通郵便で、 いずれも督促文書を送付し、同文書記載の期日までに適法利用に係る手続を完了しない場 合は、無許諾利用期間分について、原告との間で事前に利用許諾契約を締結した音楽の利 用者が通常月々支払う割安な包括使用料の規定を適用せず、割高な損害金での清算が必要 になることを通知し、改めて音楽著作物利用許諾契約を早急に締結するよう申し入れた。 しかし、被告らからは連絡がなかった。 　カ　原告は、平成１４年３月１９日、被告Ｂを相手方として民事調停を申し立てたが、 被告Ｂは調停期日に出頭せず、同調停は、同年６月７日、不成立となった。 　キ　原告は、平成１４年７月３１日、被告Ａの自宅に職員を派遣したが、同人が不在で あったため、同職員は、同年８月７日までに申込書を提出するか、原告宛に至急電話連絡 するよう記載した書面を、申込書類や民事調停不成立証明書等に添付して郵便受けに投函 したが、被告らから連絡はなかった。 　ク　原告は、平成１４年１０月１日、被告らの各自宅宛に、配達証明郵便及び普通郵便 で、被告店舗及び事務所宛に宅配便で、いずれも警告書を送付し、被告らに対し、損害金 の支払と今後の音楽著作物利用許諾契約の締結を直ちに行うよう通知するとともに、同文 書記載の期日までに手続を完了しない場合は、相応の措置をもって対応することを伝えた。 　(2)　前記(1)アないしク認定のとおり、被告らは、原告による再三の催告等に応じなか ったものであり、前記１(3)、(4)認定のとおり、被告Ａは、仮処分決定、仮処分の執行、 仮処分を認可する旨の仮処分異議決定が行われたにもかかわらず、被告店舗において、管 理著作物の著作権侵害行為を継続している。そして、弁論の全趣旨によれば、管理著作物 の演奏は、飲食店（クラブ）としての雰囲気を作るために必要性が高く、その営業と密接 に結びついているものと認められ、被告店舗の営業が続けられる限り、反復継続される性 質の行為であると認められる。したがって、被告Ａは、今後も、原告の許諾を受けずに被 告店舗における管理著作物の利用を継続するおそれが強いものと認められ、将来の使用料 相当額の損害賠償についても、予めその請求をする必要があると認められる。 ６　結論 　(1)　被告Ａは、被告店舗において管理著作物を使用して著作権侵害行為を継続してい るから、その使用を差し止める必要があるというべきである。したがって、著作権法１１ ２条１項に基づき、被告Ａに対し、被告店舗における管理著作物の使用差止めを求めるこ とができる（主文第１項）。 　(2)　前記第２、２(4)イのとおり、別紙物件目録記載の物件は、管理著作物の演奏に使 用されるものであるから、その撤去を求めることは、著作権（演奏権）の侵害を停止又は 予防するために必要な行為に該当するというべきである。したがって、著作権法１１２条 ２項に基づき、被告Ａに対し、被告店舗からの別紙物件目録記載の物件の撤去を求めるこ とができる（主文第２項）。 　(3)　被告店舗内に電子オルガン、キーボード、ウッドベース、エレクトリックベース その他の楽器類、及びマイク、ベースアンプ、ミキサーアンプ等の音響装置を設置するこ との差止めを求めることは、著作権（演奏権）の侵害を停止又は予防するために必要な行 為に該当するというべきである。したがって、著作権法１１２条２項に基づき、被告Ａに 対し、それらの楽器類及び音響装置の設置の差止めを求めることができる（主文第３項）。 　(4)　前記３(2)ア認定のとおり、平成１１年２月１日から平成１３年１２月３１日まで の被告店舗における管理著作物の著作権侵害行為は、被告Ｂと被告Ａによる共同不法行為 であり、前記４(7)ア認定のとおり、同期間の損害の合計は７７０万８６８０円である。 また、遅延損害金は、各月の使用料相当額（別紙遅延損害金目録１の元本欄記載の各金員） に対する不法行為の後である各翌月１日（別紙遅延損害金目録１の起算日欄記載の各年月 日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金、及び弁護士費用１００ 万５４８０円に対する不法行為の後である平成１６年６月４日（本件訴状送達の日の翌日） から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。し たがって、原告は、著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償として、被告らに対し、 各自上記金員を支払うよう求めることができる（主文第４項）。 　(5)　前記３(2)イ認定のとおり、平成１４年１月１日から平成１６年４月３０日までの 被告店舗における管理著作物の著作権侵害行為は、被告Ａによる不法行為であり、前記４ (7)イ認定のとおり、同期間の損害の合計は５６１万６３２４円である。また、遅延損害 金は、各月の使用料相当額（別紙遅延損害金目録３の元本欄記載の各金員。前記４(4)イ 認定のとおり、平成１５年８月１日から同年１２月３１日までの１か月当たりの使用料相 当額は９万５７６０円であるから、別紙遅延損害金目録２と同目録３は、その点が異な る。）に対する不法行為の後である各翌月１日（別紙遅延損害金目録３の起算日欄記載の 各年月日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金、及び弁護士費用 ７３万２５６４円に対する不法行為の後である平成１６年６月４日（本件訴状送達の日の 翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができ る。したがって、原告は、著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償として、被告Ａに 対し、上記金員を支払うよう求めることができる（主文第５項）。 　(6)　前記５(2)認定のとおり、被告Ａは、今後も、原告の許諾を受けずに被告店舗にお ける管理著作物の利用を継続するおそれが強いものと認められ、将来の使用料相当額の損 害賠償についても、予めその請求をする必要がある。したがって、原告は、著作権侵害に よる不法行為に基づく損害賠償として、被告Ａに対し、平成１６年５月１日から、被告店 舗において管理著作物の演奏を停止するまで、毎月末日限り、１か月当たり１９万１５２ ０円（使用料相当額）の割合による金員を支払うよう求めることができる（主文第６項）。 　(7)　よって、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官　山田　知司 　　　裁判官　中平　健 　　　裁判官　守山　修生